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不払い運動への準備を整えろ

土曜日の東電会見で久しぶりに日本のマスメディアの価値を見直した。共同通信社が、週末は午前の会見を休止しようとする東電に対して投げかけた問いかけであった。

東電側はもはや伝えることもあまりないので週末ぐらいは休ませてくれと言うことであまり進展のない関心の集まらない午前の会見を取りやめようと、報道陣に対して問いかけをしていた。

それに対して統一した行動が見られなかったのか、今日曜日から午後の一度に限ると決めて、その賛否を当日集まっていたNHKを含む各社に問いかけたのであった。

それに対して、共同通信社は自らが出てくるかどうかの次元ではなく、「プラント状況だけでなく被害者への賠償問題などの新情報を更に出せばよい」と問いかけたのであった。この主張はとても正統的であって、久しぶりに日本のマスメディアから正論を聞いた覚えがする。

その通りなのである。避難余儀なくされて、毎日を生活している人々にとって、東電の社員が日曜日と言うような理由で休むことなど論外なのである。とんでもないことなのである。

東電は十分な情報を伝えていない。世界的に有名な嘘つき東電などは即時解散するべきなのだが、少なくとも会社が存続する限りは、出来る限りのことをするべきなのである。その一つが補償状況などの説明であり、日曜日も会見と言う形でも速やかな補償に役立つ情報を事細かに出していくべきなのである。そして、本日から午前の会見は読み上げの形となる。そのような東電を一日も存続させておくべきではない。

避難指示圏が三十キロメートル圏となると、東電などよりも原子力依存率の高い関西電力などの方に影響が大きいに違いない。関西電力なども早く解散すべきである。値上げをするときなどには不払い運動を一斉に始めるために、自動振込み契約を解消して皆でそのときに備えるべきである。



参照:
不平等には不払いの薦め 2011-10-10 | 歴史・時事
by pfaelzerwein | 2011-10-23 18:58 | マスメディア批評 | Trackback
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